地籍調査

　地籍調査とは国土調査法に基づいて行われるもので、一筆ごとの土地について、その所在、所有者、地番、地目を正確に調査し、境界の位置及び面積について精度の高い測量を行い、新しい地図（地籍図）及び簿冊（地籍簿）を作る重要な調査です。
　「地籍調査」を行うことにより、その成果は登記所（法務局）に送られ、土地登記簿の記載が修正されるとともに、地図が備え付けられます。

　登記所（法務局）に備え付けられている地図や図面は、その多くが明治時代の地租改正時に作られた地図（公図）などを基にしたもので、近代的な測量によるものとはいえず、見取図的性格のものです。
　このため、境界や形状、面積などが現実とは異なっている場合も多くあります。地籍調査はこれらの問題を是正し、改めて調査・測量し正確な記録を残すものであり、最新の測量技術を使った精度の高い公図（地籍図）と、現状にあった正確な土地登記簿（地籍簿）に修正していく事業です。

• DID(人口集中)地区における道水路の官地と民地との境界を調査する官民境界等先行調査を既存の境界確定図を基に平成20年度より実施していました。なお、令和2年度にDID地区の官民境界等先行調査は完了しています。

　　平塚市官民境界等先行調査実施図（PDF：1,737KB）
 

• 令和3年度より官民境界等先行調査の後続調査として、一筆地調査を実施します。一筆地調査とは、一筆ごとの土地について、土地の形や面積、地目を明らかにする調査です。調査に際しては、土地所有者の方に境界確認の調査のため、立会いをお願いしています。成果については、神奈川県、国の審査を受けて登記所（法務局）へ送付されます。登記所（法務局）では、土地登記簿が書き改められ、地籍図が備え付けられます。

平塚市の一筆地調査実施状況（国土調査法第19条第5項指定地区を除く）　

計画区名	調査地区	実施年度	進捗状況	実施区域図
第11計画区	撫子原の一部	令和3年度～	登記完了	一筆地調査実施区域図（第11計画区）（PDF：642KB）
第21計画区	撫子原の一部	令和4年度～	実施中	一筆地調査実施区域図（第21計画区）（PDF：643KB）
第22計画区	撫子原の一部	令和4年度～	実施中	一筆地調査実施区域図（第22計画区）（PDF：643KB）
第31計画区	撫子原、黒部丘の各一部	令和5年度～	実施中	一筆地調査実施区域図（第31計画区）（PDF：648KB）
第32計画区	唐ケ原の一部	令和5年度～	実施中	一筆地調査実施区域図（第32計画区）（PDF：640KB）

注釈：実施にあたっては、事前に土地所有者へ通知いたします。 

　　平塚市一筆地調査実施区域全体図（PDF：321KB）

　本市では、実施した地籍調査に係る成果及び関係資料について、閲覧及び写しの交付を行っております。
　ご不明な点等ございましたら、平塚市土木総務課境界管理担当（0463-20-8875）までご連絡ください。
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• 実施中（登記完了前）地区

　　閲覧及び写しの交付をご希望の方は、下記申請書をご提出ください。
　　実施中（登記完了前）地区の地籍調査に係る測量成果及び関係資料に関しましては、申請箇所の
　　土地所有者又は申請箇所の土地所有者からの受任者にのみ閲覧及び写しの交付をしております。
　　なお、閲覧及び写しの交付に要する費用は無料とします。

　　地籍調査成果等の閲覧・写しの交付申請書（Word：23KB）
　　地籍調査成果等の閲覧・写しの交付申請書（PDF：122KB）
 

• 登記完了地区

　　閲覧及び写しの交付をご希望の方は、平塚市情報公開条例（平成14年条例第24号）による行政文
　　書の公開請求の手続きをお願いいたします。

　　平塚市情報公開制度の概要（新しいウインドウで開く）　

　　また、一部関係資料に関しましては、証明書での交付を行っておりますので、交付をご希望の方
　　は下記の申請書を土木総務課窓口（本館6階615）までご提出をお願いいたします。証明書の交付
　　まで数日かかる場合もありますので、余裕を持ってご提出いただきますようお願いいたします。
　　なお、交付時に下記手数料が必要になります。
 

関係資料	手数料
地籍集成図	1件（1筆1部）につき300円
座標面積計算書	1件（1筆1部）につき300円

　　地籍調査成果等証明申請書（Word：18KB）
　　地籍調査成果等証明申請書（PDF：250KB）

※提供する地籍調査成果等は、地籍調査実施中及び地籍調査完了時点（登記完了通知を受けた時点）での土地情報を示すもので、現在の土地情報と異なる場合があります。これらの成果を用いて得た結果による直接又は間接の損失、損害等について、平塚市は一切の責任を負いません。

• 国土調査法第19条第5項指定制度​​

　土地に関する様々な測量・調査の成果について、地籍調査の成果と同等以上の精度又は正確さを有すると認められ、所定の手続きを行えば、その結果は地籍調査の成果と同一のものとして国が指定することができるとされており、この制度を「国土調査法第19条第5項指定制度」と言います。
　詳しくは下記サイトをご確認ください。

国土調査以外の測量成果の活用について～国土調査法第19条第5項指定制度～（外部サイトへリンク）　
 

• 地籍整備推進調査費補助金

　地方公共団体や民間事業者等が積極的に上記指定制度を申請できるよう、平成22年度から地籍整備推進調査費補助金が創立されました。上記指定制度を活用することにより、上記補助金を受けることができ、土地に関する測量・調査に係る経費の削減を図ることができます。
　上記補助金を受けるには条件等がございますので、詳しくは下記サイトをご確認ください。

地籍整備推進調査費補助金（外部サイトへリンク）

 

• 調査費用の負担はありますか。

　地籍調査は市が国・県の補助を受けて実施する事業で、調査費用の個人負担はありません。ただし、立会い時の交通費などは個人負担となります。（筆界未定になった後の測量・登記費用は、全て自己負担になります。）

• 境界はどのように確認するのですか。

　市が境界を確定するものではなく、土地所有者が決めた位置を測量します。（可能な限り、立会い当日までに隣接の所有者と境界の確認をお願いしています。）

• 境界が確定できなかった（確認できなかった）場合はどうなりますか。

　一筆ごとの調査・測量ができないため、筆界未定として取り扱い、法務局に送付します。
　境界を確定したい場合は、土地家屋調査士等に自己負担で調査、測量、登記を依頼する必要があります。また、筆界未定のままだと、建築の際に融資が受けられない場合や土地の売買が出来ない場合があります。

• 地積測量図が作成され、登記されている土地についても地籍調査を実施する必要がありますか。

　地籍調査は地域全体を調査し、正確な地図を作成することを目的としているため調査を実施する必要があります。

• 土地所有者は何をすればいいのですか。

　地元説明会への参加、事前に隣接地土地所有者との境界の確認、境界確認の立会い、成果の閲覧（地籍調査の結果の確認）
　基本的には、以上の4つについて、御協力をお願いします。いずれの場合も事前に通知をいたします。

• 地籍調査で土地の名義変更はできますか。

　地籍調査事業では、所有権移転登記（相続、交換、売買など）はできませんので個々に手続きをお願いします。

• 地籍調査中に、土地の異動等の登記を行うことは可能ですか。

　地籍調査中であっても、登記手続きは可能です。ただし、地籍調査で作成した地籍簿の記載と登記記録が一致しなくなります。登記記録に変更がある場合は、事前に土木総務課境界管理担当へ、御連絡をお願いします。

• 地籍調査により、手元にある土地の権利証の地番、地目や面積に相違が出てしまった場合どうなりますか。

　地籍調査の登記が完了し、現在お持ちの権利証（登記済証）の内容と登記簿の表示内容が合わなくなってしまった場合でも現在の権利証がそのまま有効な権利証として扱われますので大切に保管してください。

• 当日、どうしても都合が悪く立会いに行けない場合はどうすればよいですか。

　土地所有者でなくても、所有者の委任があれば代理人による立会いが可能です。代理人が出席する場合は、事前に送付いたします立会通知に同封する委任状に必要事項を記載の上、立会い時に持参して下さい。なお、代理人がご家族の方であっても、委任は必要となります。
　代理人がいない場合は、日時変更も可能ですので、事前に土木総務課境界管理担当へ、御連絡をお願いします。

• 遠方に住んでいて立会いに行くことが難しい場合はどうすればよいですか。

　図面や写真などの資料を郵送し御確認していただくという方法もございますので、事前に土木総務課境界管理担当へ、御連絡をお願いします。