介護保険サービスの提供事業所食材料費高騰対策補助金(令和6年度)
国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、食材料費の物価高騰によって影響を受けた介護保険サービスを提供する事業所を運営する事業者の事業継続及び当該事業所の利用者への安定した食事の提供を行うため、予算の範囲内において、食材料費の一部を補助します。
対象事業所
令和7年3月31日に介護保険法に基づく指定、許認可等を受けている次に掲げる平塚市内の事業所
・ 介護老人福祉施設
・ 介護老人保健施設
・ 短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護又は地域密着型特定施設入居者生活介護を提供する事業
・ 介護老人福祉施設
・ 介護老人保健施設
・ 短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護又は地域密着型特定施設入居者生活介護を提供する事業
対象経費
令和6年4月1日(又は食事提供開始日)から令和7年3月31日までに対象事業所において使用した食材料費に要する費用
補助金額
1事業所当たり、次に掲げる金額を補助します。
「利用者1人当たり14,000円×令和7年3月31日における利用者数」
「利用者1人当たり14,000円×令和7年3月31日における利用者数」
注意事項
- 令和7年3月31日における利用者数には、同日の退所者は含まれません。
- 同事業所で複数のサービスを運営している場合は、合算した利用者数です。
- 令和6年4月1日以後に、主に食材料費の物価高騰による影響を受けた食材料費に係る利用者負担分の引上げを実施した事業所にあっては、その引上げ額に応じた金額を補助金額から減額しますので、その引上げ額が分かる書類を添付してください。
- 令和6年4月2日以後に食事の提供を開始した事業所にあっては、「利用者1人当たり14,000円×令和7年3月31日における利用者数×食事の提供開始日の属する月から起算して令和7年3月までの月数÷12月」により算出してください。この算出に当たっては、10円未満を切り捨てるものとします。
申請期間
令和7年(2025年)5月12日(月曜日)から同年5月30日(金曜日)まで
※先着順に受け付け、予算額に達し次第終了です。
※申請は、1事業所につき1回限りです。
※先着順に受け付け、予算額に達し次第終了です。
※申請は、1事業所につき1回限りです。
申請方法
次に掲げる書類を窓口に持参するか、郵送をしてください。
※申請書類の様式は、次の「様式・ダウンロード」を確認してください。
※事業所ごとに申請してください(法人ではありません。)。
- 交付申請書(第1号様式)
- 誓約書(第2号様式)
- 令和7年3月31日における利用者数が分かる書類(利用者名簿、部屋割表等)
- 令和6年4月1日以後に主に食材料費の物価高騰による影響を受けた食材料費に係る利用者負担分の引上げを実施した事業所にあっては、その引上げ額が分かる書類(利用者へのお知らせ等)
- 請求振込依頼書(様式)
※申請書類の様式は、次の「様式・ダウンロード」を確認してください。
※事業所ごとに申請してください(法人ではありません。)。
様式・ダウンロード
このページについてのお問い合わせ先
介護保険課
〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館1階
直通電話:0463-21-8790(介護給付担当)/0463-71-5237(介護認定担当)/0463-71-5238(介護保険料担当)
ファクス番号:0463-21-9742