市長あいさつ
令和6年度
令和7年度施政方針(令和7年第1回市議会定例会)
令和7年2月14日
本日ここに、令和7年度当初予算案及びこれに関する諸案件を提出するに当たり、その概要と当面する市政運営について所信の一端を申し述べ、議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
令和6年度は、新たな総合計画のもと、市制施行100周年を展望して、市民の皆様が幸せに暮らすまちの実現に向けて取り組むべき施策を推進するとともに、防災力強化に向けた取組や物価高騰対策に迅速に着手してきました。また、新たな第8次行財政改革では、「効率的、効果的な行政サービスの推進」と「将来にわたり持続可能な行財政運営の確立」を目標に掲げて取組を進めてきました。
令和7年度は、この流れを引き継ぎつつ、昨年策定した「あったかひらつか」のスローガンのもと、気候が穏やかで人と人とのつながりがあたたかく、新たな気づきがあふれている本市に「住みたい」、「住み続けたい」、「住んでいて良かった」と思っていただけるようなまちづくりを更に進めていく年にしていきます。
最初に令和7年度の財政運営についてです。
政府の経済見通しによると、令和7年度は、国の総合経済対策の効果が下支えとなって賃金上昇が物価上昇を上回り、個人消費が増加するとともに、企業の設備投資も堅調な動きが継続するなど、引き続き、民間需要主導の経済成長が期待されるとしています。令和7年度の政府当初予算案は、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」へ移行するための予算として編成されています。
こうした国全体の上昇基調と相まって、本市歳入の根幹となる市税についても、個人所得の増加や企業の積極的な設備投資などにより、個人市民税や固定資産税が大きく伸びたことで、市税総額として過去最高の税収を見込んでいます。一方、歳出については、社会保障関係費や人件費などの義務的経費が依然として伸び続ける中で、老朽化が進む公共施設の維持補修費や、行政サービスの向上に向けた民間委託などの物件費も急激に上昇しており、厳しい財政状況は継続しています。
このような状況の中、令和7年度は、活性化する社会経済活動の動きに弾みをつけ、市制施行100周年も見据えた未来に向けて、着実に歩みを進めるための予算として、「総合計画のさらなる推進」と「持続可能なまちづくりの推進」を基本方針に定め、編成しました。
この結果、一般会計予算は当初予算としては2年連続で1,000億円を超える1,059億8,000万円で、前年度当初予算と比較して、57億3,000万円、5.7パーセントの増加となり、過去最大規模となっています。また、5つの特別会計の全体予算は964億8,060万円で、KEIRINグランプリ2025の開催を予定している競輪事業の増加などにより、前年度比57億1,990万円、6.3パーセントの増加、病院事業会計及び下水道事業会計からなる公営企業会計予算は350億3,300万円で、前年度比19億2,100万円、5.8パーセントの増加となっています。これらにより、全会計の総額は2,374億9,360万円で、前年度比133億7,090万円、6.0パーセントの増加となっています。
この予算編成を踏まえて、総合計画の重点戦略と分野別施策について述べさせていただきます。
まず、重点戦略1「子どもを育む環境づくり」です。
安心して出産、子育てができるまちづくりに、未婚化対策・結婚支援の視点を加え、「こども政策フレーム」を更に強化することで、施策の充実を図り、人口減少社会への対応を本格的かつ継続的に進めていきます。
重点戦略1-(1)「希望する結婚・妊娠・出産がかなう」では、若い世代の未来を応援し、その希望をかなえる取組を強化・充実するため、少子化の主な要因とされている未婚化に焦点を当てた結婚前後における施策やライフデザインに関する情報発信に取り組みます。また、中小企業の就労環境の整備や、技術・資格の取得に向けた支援を行うほか、奨学金返済支援を行い、若者の経済的な安定を図ります。さらに、保育士の確保策に継続して取り組むとともに、保育現場の負担軽減と保育の質向上を図ることで、働きながら子育てできる環境づくりも着実に進めます。
重点戦略1-(2)「子育てにゆとりが持てる」では、妊婦健康診査の公費負担の増額や新たにハイリスク妊婦等が遠方で健診を受ける際の交通費助成に加え、1か月児健康診査の費用助成を実施します。また、ショートステイ、デイサービス、アウトリーチといった産後ケアの提供、妊婦等包括相談支援と併せて給付金の支給など、産前・産後に寄り添った取組を進めます。さらに、子育てを応援する企業へのアドバイザー派遣による雇用環境の整備に加え、男性の育児休業取得の促進に向けた交付金の支給など、様々な施策を組み合わせて、共働き・共育てを支援します。
重点戦略1-(3)「子どもが希望を持って成長する」では、子育てに悩む親と子が集う広場を新たに開設するほか、小・中学校に介助員や医療的ケア学校看護師を派遣します。また、子どもを性犯罪や性被害から守るための取組を強化するほか、子どもの豊かな心の育成に向けて、水辺における体験活動の支援や環境教室を開催します。
次に、重点戦略2「活気あふれる産業づくり」です。
重点戦略2-(1)「技術力・競争力を向上する」では、中小企業のDX(デジタル・トランスフォーメーション)に対して専門家を派遣するほか、新たなIoTやAIの導入を補助します。また、産学の共同研究を通して、脱炭素社会の実現に向けた技術開発への支援や、産業間や企業・大学・行政の連携を強化し、本市の力強い産業が持続的に発展し続けるよう取り組んでいきます。
重点戦略2-(2)「担い手の育成・確保を支援する」では、中小企業における人材育成や就業環境の改善に対する奨励金に加え、人材育成体制を構築する専門家の派遣など、リスキリングの促進や働き方改革に取り組む企業を支援します。また、合同就職面接会の開催や就職困難者等を正規雇用する市内事業者への助成のほか、人材関連企業との雇用促進に関する連携協定に基づき、市内事業者を対象としたホームページ上での求人情報の作成を支援するセミナーの開催など、様々な就労機会を創出します。さらに、認定新規就農者に対する資機材導入や家賃補助により、次世代で中心となって活躍する人材を確保できるよう支援します。
重点戦略2-(3)「経済環境の変化に適応する」では、セミナーの開催等を通した起業家の育成や、創業前後の様々な課題解決を図るための専門家派遣、事業承継の促進により、創業などの新しい取組に挑戦しやすい環境づくりを推進し、確かな技術を平塚の未来につなぎます。また、創業・副業を予定している女性同士のネットワーク構築や、中小企業の経営課題解決を支援します。このほか、市内消費活動の促進に加え、地域コミュニティの形成にも寄与するよう、行政ポイント等を活用した取組を進めます。
次に、重点戦略3「高齢者の想いに寄り添う環境づくり」です。
重点戦略3-(1)「健康で元気に活躍する」では、町内福祉村の新規開設を促進し、地域での活躍の場や機会の創出を更に進めていくほか、地域の指導者やボランティアの育成・活用に取り組みます。また、高齢者が培ってきた技能や知識、経験を活かして活躍できる機会の創出に取り組む平塚市生きがい事業団の活動を支援します。
重点戦略3-(2)「住み慣れた地域の暮らしを支援する」では、昨年本市が設置した基幹型地域包括支援センターによる質の高い相談・支援体制の維持・向上を図るとともに、高齢者よろず相談センターの運営体制を強化します。また、医療・介護従事者への連携支援や、市民への在宅医療に関する情報提供に加え、介護現場におけるデジタル化を推進して、働きやすい環境を作り、介護人材の定着や生産性向上の促進にも取り組みます。さらに、認知症初期集中支援事業や認知機能検査プログラムにより、認知症の早期発見・早期対応につなげます。加えて、「平塚高村団地及びその周辺地域における地域医療福祉拠点整備モデル地区事業」を推進する中で、令和7年7月には内科の外来機能や慢性期病棟を有する病院、8月には介護老人保健施設の開設を見込んでおり、住み慣れた地域で、自分らしくいつまでも暮らせるよう、地域で支え合える環境を整えます。
重点戦略3-(3)「権利擁護を推進する」では、自分らしい人生を送り、締めくくりを迎えられるよう、民間事業者とも連携して「平塚市版エンディングノート」の作成支援や終活に向けて必要な情報を提供する講座を実施します。また、高齢者への虐待を防止するための相談体制の充実に加え、認知症や一人暮らしの高齢者等の見守り支援として、室内環境や対象者の動作を検知するみまもりセンサーとお話し見守り端末、在宅時における緊急通報用機器や日常生活賠償補償を備えたGPS端末を貸し出すなど、本人の意思を尊重しながら、生命、権利、財産を守り、自立した生活を送れるよう取り組みます。
次に、重点戦略4「安心・安全で快適なまちづくり」です。
重点戦略4-(1)「防災・減災対策を強化する」では、令和6年能登半島地震を踏まえて改訂する本市の地域防災計画に基づき、衛生面の充実をはじめとする避難所環境の向上や、市民への更なる防災意識の啓発推進のほか、災害対策本部各班の対応力強化に取り組みます。また、令和6年台風第10号に伴う大雨による災害を踏まえた下水道の管路やポンプ場施設の整備など、総合浸水対策第3次実施計画に定める取組を着実に推進することで、災害対応力の強化や被害の軽減につなげます。
重点戦略4-(2)「生活拠点づくりを推進する」では、人が集まり居心地の良い平塚駅周辺地区の実現を目指して、民間による再開発事業や、老朽化した建物の更新、オフィスの開設とともに、市民主体のまちづくりを支援します。あわせて、空き店舗対策や「まちゼミ」の開催支援など、魅力ある店舗・商店街づくりに取り組みます。また、持続可能な都市経営の実現に向けて策定する「立地適正化計画」に基づき、地域特性を踏まえた日常生活に必要な施設を誘導し、生活圏の魅力向上を図ります。
重点戦略4-(3)「暮らしを支えるネットワークを充実する」では、引き続き、路線バスにおける自動運転の実証実験を支援します。また、複雑化・複合化している福祉課題に対して、様々な関係機関が一体となって取り組む重層的支援体制の整備を進め、相談者に寄り添った相談支援体制の構築、誰もが一緒に交流できる場や居場所づくりなどに取り組みます。これらに加えて、地域が抱える課題解決に向けて地域団体と市民活動団体をつなぐ機会を創出し、暮らしを支えるネットワークの充実を図ります。
続いて、主な分野別施策についてです。
教育では、部活動の地域展開に向けた取組として、中学校の部活動指導員を配置するほか、学校運営協議会の活動を通して、学校教育や学校運営の課題解決に向けた地域との連携を強化します。また、学校施設の計画的な修繕や通学路の環境整備など、子どもたちが充実した教育を安心・安全に受けられるよう取り組みます。
若者・青少年では、青少年非行化防止活動や相談体制の充実を図り、複雑化かつ多様化する若者・青少年の課題に真摯に向き合い、解決に向けて対応します。また、「びわ青少年の家」の宿泊施設の修繕、駐車場や野外トイレの整備工事などを行うとともに、利用対象者を広げ、多くの方に快適に活用いただけるよう取組を進めます。
健康づくりでは、新たに帯状疱疹ワクチンの接種体制を整え、市民の皆様の健康を守ります。また、「がん検診・結核健診等パンフレット」を作成し、これをポスティングすることで健診制度を広く周知するとともに、新たに集団がん検診予約システムの導入を図り、受診しやすい環境を整備します。さらに、民間企業と連携した食育の推進、各種健診や保健指導を通した生活習慣病の発症や重症化の予防に取り組みます。
福祉では、福祉会館を再整備し、世代を超えた多世代交流の場としての機能や機会を充実します。また、ゲートキーパーの養成や命の尊さの普及啓発など自殺対策の総合的な推進、貧困の連鎖を断ち切るための生活保護受給世帯等の中学生・高校生の学習支援を引き続き行うとともに、就労支援員を新規に配置してひとり親家庭の就労支援を強化します。さらに、障がい福祉の取組として、新たに、誰もが一緒に楽しめるeスポーツイベントの開催、障がいのある方に役立つ様々な情報を見ることができるポータルサイトの開設のほか、就労・相談支援や在宅サービス等の提供体制の更なる充実を図ります。加えて、心のバリアフリーの推進、障がい者の重度化や高齢化、親なき後の支援といった新たな課題への取組など、障がいのある方が、地域で自分らしい暮らしを実現できるよう支援します。
平和・人権では、平和慰霊塔の再整備を進めるとともに、「市民平和の夕べ」や「平塚空襲の体験をきく会」を開催し、児童、生徒及び学生など若い世代への平和意識の普及啓発や事業への参加を促進します。また、パートナーシップ宣誓制度の拡充やセクシュアルマイノリティの理解促進を図るとともに、犯罪被害者等が受けた被害の軽減又は回復に向けた支援に取り組み、安心して暮らせる地域社会の実現を目指します。
生涯学習・文化芸術では、松原公民館の大規模改修工事を進めます。「ひらしん平塚文化芸術ホール」や社会教育施設を活用し、誰もが文化芸術に触れることができる機会を充実するとともに、美術館や博物館では、年間を通して、魅力ある企画展、特色ある特別展を開催します。さらに、南図書館の改修に伴う代替機能として、駅前の商業施設内に開設する「ひらつか 駅の図書室」で図書館サービスを継続します。
消防・救急では、小型・軽量化された救助資機材に加え、新しい機能として大型照明装置を搭載した消防車両や、通報現場と消防指令センターとの間で映像や位置情報を迅速かつ的確に共有できる映像通報システムを新たに導入するなど、消防・救急業務の高度化に取り組みます。
道路・交通では、橋りょうの耐震化・長寿命化や、幹線道路事業を進め、利用者の安全確保や利便性の向上に取り組みます。また、持続可能な公共交通を運行維持と利用促進の両面から支援するとともに、地域特性に合わせた様々な移動手段の確保に向けて地域との意見交換を重ねていきます。
観光振興では、73回目となる「湘南ひらつか七夕まつり」、「湘南ひらつか花火大会」を開催するとともに、本市の新たな魅力を市内外に広く発信し、にぎわいを創出します。
環境では、里山や生物多様性の保全活動を進めるとともに、人と動物が共生する社会の実現を図るため、市民団体と協力し、地域猫活動の取組を促進します。また、「ひらつか環境フェア」やこども向けの環境教室を開催するほか、可燃ごみの戸別収集の拡充や、フードバンク活動の支援による更なるごみの減量化及び資源化につなげ、環境に関する意識の向上や活動の活性化を図ることで、環境にやさしい、循環型社会の形成に向けて取り組みます。
脱炭素化では、市民に対しては、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の導入や既存住宅の断熱リフォームの支援に、事業者に対しては、脱炭素設備投資に向けた助成や脱炭素・省エネの専門家派遣に取り組みます。また、公共施設への太陽光発電設備の導入や照明のLED化、再生可能エネルギーを利用した電力の調達に市が率先して取り組み、市民、事業者、市が一体となって、脱炭素化を進めます。
デジタル化では、幅広い業種の中小企業において、デジタル技術の活用を促進するための専門家派遣や導入経費を助成し、DXにつながる支援をするとともに、介護事業所や保育所等において、ICTの導入支援に取り組むなど、様々な産業の生産性向上や業務の効率化を促進します。さらに、災害発生後の建物被害認定調査や被災者の健康管理等にモバイル端末を導入し、迅速な復旧・復興につなげることで、市民の命を守ります。また、令和7年2月から、窓口サービスのDX推進の一つとして、市民課などの4課に、書かない窓口を導入しました。引き続き、市民の皆様一人一人が便利で快適に暮らせる社会の実現に向け、デジタル化の取組を進めます。
総合計画の取組と両輪となる行財政改革計画の取組においても、将来にわたり持続可能な行財政運営の確立に向け、公共施設の総量縮減や長寿命化対策など、公共施設等の最適化を引き続き進めるとともに、市が保有する債権については、自主財源や市民負担の公平性を確保するため、効果的かつ適正な債権管理の更なる推進にも取り組みます。
令和7年度は、本市にとって様々な節目の年となります。
まず、平塚空襲・終戦から80年、本市が核兵器廃絶平和都市を宣言してから40年になります。これまでもアイラブピースを合言葉に各種事業を実施してきました。今年は年間を通して様々な記念事業を実施することで、改めて、市民の皆様と平和の尊さを見つめ直し、次の世代に引き継いでいくことが我々の責務だと考え、取組を進めていきます。
次に、平塚駅周辺地区は、令和6年度中に策定される将来構想に基づき、まちづくりを進めます。「平塚駅周辺地区をみんなのリビングに」をコンセプトとして、住む人、働く人、遊びに来る人、起業する人など、多様な方が関わり、お気に入りの空間や体験を見つけることができる、にぎわいや、ときめきを生む多機能なまちを目指します。また、将来構想と併せて、実現に向けた具体的な支援策をまとめてアクションプランとして打ち出し、民間による開発を促します。
そして、令和7年秋、龍城ケ丘に海辺の総合公園がオープンします。公園とビーチパークを結ぶ海岸園路も併せて整備することで、公園から新港までがつながり、海岸エリアの回遊性が向上するなど、更なる魅力アップを図ります。これまで以上に、平塚海岸の素晴らしい景観や魅力を、市内外を問わず、多くの皆様に感じていただけるよう、取組を着実に進めていきます。
さらに、アメリカ合衆国ローレンス市との姉妹都市提携が35周年を迎えることから、記念事業としてローレンス市公式訪問団を受け入れるほか、引き続き青少年交流等を実施し、ローレンス市との絆を更に深めていきます。
また、東海大学との交流提携が40周年を迎えることから、学生とともに心のバリアフリーを育むためのPR製品の開発や、障がいのある方を理解するきっかけとなるイメージキャラクターの作成などの記念事業を実施することで、本市と大学が相互に発展し続ける関係を深めていきます。
このほか、中学校の体育館への空調設備の設置などに向け、将来を見据えて道筋をつけていきます。
このように、私たちが築き上げてきた平塚は、これらの節目に人と人との絆が深まり、新たな魅力も加わることで、日々発展し続けています。
長年地道に取り組んだ学校給食センターの完成、男性の育児参加を促す産後パパ育休取得応援交付金の創設など、子育て支援策が実を結び、これまで長期的な視点を持って積み上げてきた事業の効果と相まって、平成27年から10年続く人口の転入超過となりました。引き続き、「ずっと、選ばれるまち、住み続けるまち」の実現に向け、総合計画に基づき、重点的に取り組む子育て支援をはじめ、人口減少社会において生じる様々な課題にしっかりと向き合い、将来を見据えた施策を展開していきます。
私は、今年の年頭に、まちづくりを進める決意を太陽の「陽(よう)」という字に込めました。太陽の光に包まれ、人も気候もあたたかなこのひらつかで、昨年策定したスローガン「あったかひらつか」と新しいロゴマークとともに、本市の魅力アップにつながる施策を着実に進め、誰もが笑顔にあふれ、幸せに暮らすまちの実現に向け、市民の皆様と手を携え、全力で市政運営に取り組んでいく所存です。
以上、令和7年度当初予算案及びこれに関連する諸案件を提出するに当たり、その概要と当面する市政運営について所信の一端を御説明申し上げました。
改めて、議員各位を始め、市民の皆様の更なる御支援と御協力をお願い申し上げ、令和7年度の施政方針及び当初予算案の説明を終わらせていただきます。
なお、ただいま提案いたしました報告第1号及び議案第8号から議案第24号までの案件につきましては、総務部長から説明いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。