4月定例市長記者会見　青少年奨学金返還支援金の募集を開始

4月定例市長記者会見 青少年奨学金返還支援金の募集を開始
平塚市側の説明

落合克宏市長：
　「青少年奨学金返還支援金の募集」について、ご説明します。お配りした資料をご覧ください。
　このたび、奨学金を返済している若者世代に、奨学金返済額の一部を補助する「平塚市青少年奨学金返還支援事業」の詳細を決定し、5月20日から募集を開始します。湘南地域で初めての取り組みとなります。 
　手続きの流れとしましては、まず認定申請書を提出していただき認定決定を受けてもらいます。その後、交付申請書を提出していただき、交付決定を受けましたら、支援金請求書を提出していただきます。　
　募集の実施時期について、認定申請受付期間は令和6年5月20日（月曜日）から6月14日（金曜日）までとなります。続きまして、交付申請受付期間について、令和6年度は令和7年1月16日（木曜日）から2月15日（土曜日）までとなります。
　こちらは、要件を満たす場合、令和10年度まで毎年、申請することができます。対象者の要件としましては、令和7年3月末時点で29歳以下　などがあります。 認定申請時点と交付申請時点で資料にありますとおりとなります。
　なお、欠格事項としましては、公務員として就職をしている場合などがあります。 申請方法は、窓口に持参又は電子申請となります。募集定員は先着100名です。支援制度の概要としましては、奨学金を返済している若者世代の経済的負担を軽減し、将来の人生設計を安心して描けるよう支援します。また、5年以上の定住意思や市内の企業等に勤めることを条件とし、平塚市への定住を促進します。支援内容は、1年間に返済した奨学金の1／2、10万円が上限ですが、これを補助し、最長5年間継続、10万円かける5年で最大50万円の補助を受けられます。 
　詳細は別紙「令和6年度（2024年度）平塚市青少年奨学金返還支援金募集要項」をご覧いただきたいと思います。
　私からの説明は以上となります。

質疑内容の要旨

Q記者：湘南地域で初めてということだが、どこがほかのところと比べて画期的なのかということと、額について1年間に10万円を上限、何か平均していくらくらい返している現状があるとか、この額の根拠があるのか。
A青少年課長：今回の奨学金の返済額の支援について、いわゆる就労促進ということを主眼にしてやっている自治体はありますが、湘南地域においてはまだやっていません。われわれとしましては、若者の経済的な支援を主眼に置かせていただき、負担になっている奨学金の返済を少しでもサポートしたいということで今回の事業を進めます。10万円の根拠は、実際に29歳以下の人の返済状況などの内容は、個人情報なので取れませんでした。われわれが経済的支援する際に、適正な金額ということで10万円という金額を設定させていただきました。　

Q記者：奨学金を借りている10万円の根拠について説明があったが、全然納得できない。借りている学生の割合はどのくらいいて、借りている学生の金額はどのくらいになるのか。一般論で全国的なデータ、もしくは県内のデータがあれば、教えてほしい。もう一つ、公務員を欠格とする理由、根拠を教えてほしい。
A青少年課長：平塚市において、奨学金を受けられていた人などを含めて情報収集しましたが、平塚市で受けている方の実数は教えてもらえませんでした。一番大きいところである、日本学生支援機構からも教えてもらえませんでした。よって、われわれとしては実際に過去に奨学金についてのアンケート調査をとっているところがありましたので、そこから全国的な傾向を見させていただきました。また、国勢調査の結果などのデータをもとに、おおよそ平塚市で奨学金を受けている方の数を出しました。それに基づいて、今回の数値を出させていただいています。

Q記者：どれが、その数字なのか。
A青少年課長：平塚市において、奨学金を受けている人はだいたい4400人でないかということが、データから分かりました。その資料から、対象となるのが800人程度になるのではないかと判断しました。

Q記者：4400人というのは、大学、専門学校（卒業）ということか。
A青少年課長：いわゆる今回対象とさせているのは4400人程度です。

Q記者：大学を卒業している29歳以下、専門学校（卒業）の人とかは入らないのか。　
A青少年課長：お渡ししている資料にありますように、今回の対象者は認定申請時点で29歳以下の方、大学に関しましては、学校教育法に規定する大学、大学院、高等専門学校などを対象としています。公務員に関しましては、平塚市として補助をさせていただくということもあり、公平性を考えまして、市民の方にこの補助を受けていただきたいという思いもあり、公務員は除外し、先着順にしました。

Q記者：なぜ今回の対象が4400人になるのか。なぜ10万円になるのか分からない。
A青少年課長：今回の4400人は、実際に奨学金を得ている方が4400人となります。今回の申請する要件に合致する方は、いろいろな資料で29歳以下の方のデータを分析させていただいて、800人程度ではないかという形にさせていただきました。ですので、この4400人は一番大きな数字です。　奨学金自体を受けている方が4400人。その4400人から、市内在住などの要件を絞らせていただき、最終的に800人という形にしました。

Q記者：29歳以下などの要件を入れると、800人になるのか
A青少年課長：市内にお勤めであるとかいう要件のデータを分析させていただき、おおよそ800人だろうという形にさせていただきました。10万円は、先ほど申し上げました全国的に取られている統計の返済額のアンケートで出ていました。私たちは正確な数字は持ち合わせていないので、（データを）分析をさせていただき、10万円という数字を出した。

Q記者：アンケートで1年間にだいたい平均で10万円を返済しているからとか、あるいは20万円くらい返済しているのでその半分とか、みたいな言い方ができると思うが、10万円はなぜ10万円なのか。
A青少年課長：データを分析させていただいた数字で申し上げているところですが、満額の補助は当然できない状況ですので、おおよそ平塚市のものとは言えませんが、29歳までの（奨学金の）返済の状況を分析させていただいたて、最も効果的な額ということで出しました。ですので、実際この額よりも低い返済額の層もたくさんいますし、多い額の層もいます。その部分を分析し、だいたい真ん中のところで、判断させていただきました。

Q記者：それがだいたい返済額が1年間でどのくらいなのかを聞きたい。
A青少年課長：だいたい試算させていただいた数字が、おおよその返済額の平均の数字としては（月）1万5000円程度であろうと判断させていただいています。これを12カ月と考えますと、18万円ちょっとという金額になってきます。これを単純に2分の1の形にしますと、9万円になりますが、私どもとしては10万円にしたというのが、おおよその試算になります。

Q記者：市の試算では年間1人18万円くらい返済しているということで、半額補助ということで、9万円だが、多い人も少ない人もいるので、10万円にしたという理解で良いか。
A青少年課長：そうです。

Q記者：数的なことを聞きたい。4400人、平塚市全体で奨学金を受けている人がいるとのことで、そのうち対象となる人は800人で、残り3600人は対象にならない。かなり奨学金を受けている人はいるのではないか。そんなに皆、自腹をきって、奨学金を受けているのか。
A青少年課長：実際のところ、われわれもアンケート調査などで数字を見せていただいたが、人口に対して半分くらいは奨学金を受けていらっしゃいます。この4400人という数字が本当に平塚の実数なのかというと、難しいところですが、およそこのくらいの人数の方が、この世代で、卒業されてから29歳までの間に、奨学金をお受けになっただろうと考えています。

Q記者： そこで絞られて、800人になるということか。
A青少年課長：　募集要件のところで、平塚に住んでいる方、平塚市内に勤務している方とか、平塚に長く住んでいただきたい平塚に勤めていただきたいという、経済的支援の側面と定住という側面がありますので、そういう要件をつけさせていただいたら、800人という形になりました。われわれとしては、長く住んでいただくこともそうですし、平塚に住んでいただく市民の方へのサポートをしたいというところもありましたので、今回このような形にさせていただきました。
A健康・こども部長：今回の少子化対策を主な対策としました、こども政策フレームの中で、妊娠・出産から若者の子育て世代への支援という形で、切れ目ない支援の一つとして、これをやっております。その意味で、若者をターゲットにして奨学金返還をもって経済的に困らないように支援したいという思いがあります。そういった意味を持って、割合としては少ない形になっています。

Q記者：対象人員が少ないという感じがする。ライフサイクルの中でどうするのか考えたら、もう少し（対象者が）多くでもいいのではないか。2月の当初予算会見の中で聞いたところは、1月1日時点で平塚市に住んでいる人でないと対象にならないということだった。もう一つこれを見ると、令和7年1月1日から、例えば茅ヶ崎市出身だけど、平塚の企業に就職して、実は住所も平塚に移したという人は、令和7年1月以降は対象になるという理解で良いのか。今年度1年目はだめだけど、2年目以降は対象になるということか。
A青少年課長：最初に今回5月20日から募集をかけさせていただく認定申請で、まず、認定されなければなりません。

Q記者：それは令和6年1月1日時点で平塚に住所があるということか。
A青少年課長：それは令和6年1月1日現在において、平塚市に住民基本台帳に記録されていることです。5年というスパンで、最高で50万円の交付ということは話をしましたが、まずはこの認定申請で、登録というか、対象者であるという形で受けていただかないと、それ以降の申請もできないということになっています。

Q記者：2年目以降の申請はできないということになるのか。
A青少年課長：令和6年のこの事業は、5月20日（から）の申請以外できません。

Q記者：来年以降したいという人は、来年の5月20日に新たに申請するのか。
A青少年課長：来年度以降の申請の内容については、現在のところ、どのような形で対象者にするか、募集をするか、現在検討しているところです。現在申し上げられるのは、（今回の申請は）令和6年1月1日に住民基本台帳に記録されている人しか対象にならないということです。
A市長：来年以降のことは、ご指摘がありましたように、ずっと続くわけですから、しっかり検討していくよう指示しています。

Q記者：予算は当面、今年度だけだったのか。取りあえず単年度の予算を確保しているのか。
A青少年課長：はい。

Q記者：5年間で終了ということなのか。
A青少年課長：奨学金返済の事業自体は5年で終わりますという形ではなく、今年度6年度については、終わる。7年度以降の事業については、私どものほうで検討させていただいている段階です。

Q記者：奨学金は新たに借りる人もいれば、新たに返済する人もいるので、これ以降、やはり問題になる。それ以降は、またそのたびに検討していくということか。
A青少年課長：また、検討させていただきます。
A健康・こども部長：7年度以降は国の交付金の対象となる事業となりますので、国の対象ですとか、そうしたことを含めて改めて検討していければと思っています。

Q記者：当面5年はやるということなのか。
A青少年課長：そうです。

その他の質問

Q記者：スタジアムに関しての話で、定例の勉強会の話があったと思うが、直近の新たなトピックスとか、進捗を伺いたい。
A市長：私のほうで報告を受けましたのは、特段内容的に変化があったものはございません。（勉強会は）前回も申し上げましたが、スタジアムの建築を前提にというわけではありません。いろいろな可能性を含めて検討していこうという勉強会です。ベルマーレさんと市の企画部門で勉強会を続けていくということです。それから私が（Jリーグ）チェアマンを訪問させていただいて、チェアマンからスタジアム建設に向けてのノウハウ、知見をもっているのでそういうものをぜひとも使ってもいいよというお話をいただきましたが、まだJリーグに来ていただいてお話を伺うというような、日程も決まったものはありません。特段大きな変化はないというのが現状です。

Q記者：行政側として参加しているメンバーは変わっていないか。
A市長：変わっていないですね、企画部門で変わっていません。

Q記者：事実確認として確認しておきたいことが1件ある。昨年、新スタジアムの話が上がったことで、現状使っているレモンガススタジアムの改修はいったんストップしますという話があった。2015年の改修検討会議というところの中で、当時の費用感ではあるが、全部改修で130億かかります、部分改修で53億から86億かかるだろうという話が当時の予算感であって、行政としては財務状況をみながら老朽化している部分は部分的に改修をしていくという話だった。実際にスタンドの増設をしたり、直近だとメインスタンドにドリンクホルダーがついたり、座席の改修というところをしていると思うが、部分的な改修の話は、当初からJリーグのライセンス制度の話というところも、特に屋根を3分の1覆う必要があるということが含まれていたと思うが、2015年からこれまでに屋根を設置するということに対しての費用の積み立てや準備はされているのか。
A市長：それはしていないですね。流れの中でずっと、ご指摘のありました通りできるところからしっかり対応し、もちろんJリーグライセンスAとかBとかありますが、それはクリアしてきました。照明を設置して、残るは屋根の充足ですとかその辺かと思いますので、既存のスタジアムを改修していくことにつきましても、いろいろな課題がありますので、その辺を勉強会の中で話し合っていこうというのが趣旨になります。新設の場合は、場所ですとか費用、その後の維持管理もありますし、改修の場合はJリーグの目指すものについて、本当にそれでいいのかというその辺もあります。何度も申し上げますが、平塚市としてできる範囲の中でレモンガススタジアムを使えるような改修、改善をしているという段階ですので、その先の例えば基金積み立てですとか予定ですとか今していることはありません。

Q記者：昨年、ベルマーレ基金の話もあったかと思うが、特に現状で予定はないか。
A市長：基金の話については、平塚の公的基金というよりはニュアンスとしては民間、経済界等がベルマーレを支える、財源の根幹として基金という手法も考えられるという中で話が出てきたものだと思っています。平塚市としてスタジアムの改修に特化して基金を作っていくという考え方というものは当時から持っていませんでした。

Q記者：そうなるといったんストップさせますという話で、スタジアムの話が出る前の時点で屋根の話というのは特段、計画や想定は昨年より前の時点でなかったか。
A市長：ご指摘がありましたように、形として3分の1を覆うということに対しては可能性として造ったらどのくらいかかるかという、ニュアンスというかイメージ的なものをはじき出したことはありますが、具体的に推し進める計画ということは進んではおりません。

Q記者：ストップさせることにフォーカスすると、ストップする前の時点でその先にもともと何があったのかが気になっている。今回、ドリンクホルダーと座席の交換があったが、それは前の時点で予定されていたことかと思うが、その先に予定していたものはあったか。
A市長：何度も申し上げていますが、できるだけ観戦状況をよくすることは、われわれは設置者として進めなければならないのでやっていきます。ただ、Jリーグが目指す屋根も含めていろいろなものがそろった、拠点として専用のスタジアムとかそれを目指すということの道筋については難しいということが今回の話の根幹であります。そのことはもちろんチェアマンにもお話はしてきました。チェアマンからも平塚の今までのベルマーレに対する支援は感謝するというお話もいただきましたので、それはありがたいし評価をしていただいていると思います。ただ、現実問題として行政が100億単位で新しいものを造る、それから新たに今使っているところを大きな形で改修することは難しいということの認識は持ってもらえたと思います。

 

記者発表資料

平塚市
担当　青少年課　青少年育成担当　嶋崎
電話　0463－71－5950

青少年奨学金返還支援金の募集を開始

　平塚市では、このたび奨学金を返済している若者世代に、奨学金返済額の一部を補助する「平塚市青少年奨学金返還支援事業」の詳細を決定し、5月20日から募集を開始します。湘南地域で初めての取り組みとなります。
 

手続きの流れ

　認定申請書を提出・認定決定　→　交付申請書を提出・交付決定　→　支援金請求書を提出
 

受付期間

　認定申請受付期間　　令和6年5月20日（月曜日）から6月14日（金曜日）まで
　交付申請受付期間　　令和7年1月16日（木曜日）から2月15日（土曜日）まで（令和6年度）
 

対象者

　認定申請時点

　令和7年3月末時点で29歳以下
　大学等を卒業している
　大学等の在学中に、本人名義で奨学金の貸与を受け、自ら返済をしている
　令和6年1月1日現在において平塚市の住民基本台帳に記録されている
　令和7年1月1日から起算して、5年以上継続して定住する意思がある
　市内企業等に常勤で就業している従業員等または自営業者である

　交付申請時点

　交付申請日の属する年度の3月末時点で29歳以下
　令和6年1月1日以降、継続して平塚市の住民基本台帳に記録されている
　認定申請日以降、継続して就業している
　奨学金の返済を滞納していない
　市税を滞納していない
　同種の奨学金返還に係る支援を受けていない

　欠格事項

　公務員として就職している場合　など　

　申請方法

　市役所本館1階104窓口　青少年課（日曜日・祝日除く）に持参またはe-kanagawa電子申請（窓口持参の場合、土曜日は青少年会館（平塚市浅間町12番41号）で受け付け）
郵送による提出は受け付けません。

　募集定員

　100名（先着）

　支援制度の概要

　奨学金を返済している若者世代の経済的負担を軽減し、将来の人生設計を安心して描けるよう支援します。また、5年以上の定住意思や市内の企業等に勤めることを条件とし、平塚市への定住を促進します。支援内容は、1年間に返済した奨学金の1／2（10万円/年を上限）を補助し、最長5年間継続（10万円×5年＝最大50万円）できます。

　 R6年度平塚市青少年奨学金返還支援事業募集要項（PDF:499KB）