4月定例市長記者会見 マイナンバーカードを活用した救急業務の実証事業
令和6年4月24日
4月定例市長記者会見
マイナンバーカードを活用した救急業務の実証事業
平塚市側の説明
落合克宏市長：平塚市消防本部では、救急現場で、救急隊が搬送先医療機関の選定を行う際に、傷病者のマイナンバーカードを活用して、必要な情報を入手し、救急業務の迅速化や円滑化を図るシステム構築に向けた実証事業を実施します。
この実証事業は総務省消防庁主管の事業であり、全国67消防本部660隊で実施することが既に決定しています。平塚市消防本部は、全国で最も早く実証事業を開始する市町村の一つに選定されています。
具体的な実施事業の概要についてご説明いたします。救急隊は傷病者のマイナンバーカードをカードリーダーにかざし、オンライン資格確認等システムにアクセス後、医療機関の選定に必要な情報をタブレット型の専用端末で閲覧します。救急現場では、傷病者の状態等を考慮し、実証事業実施の可否を判断した上で、取得した情報を基に適切な医療機関を選定します。この実証事業は、実施期間中に常備救急隊が出場する全事案が対象となります。対象となる傷病者は、マイナンバーカードを所持し、かつ、健康保険証の利用登録がされている方です。実施部隊は常備救急隊8隊で、実施期間は令和6年5月中旬から約2カ月間を予定しています。
現在は、救急隊が救急現場にて、傷病者の病歴、受診歴、飲んでいる薬などの情報を、傷病者本人やそのご家族などから主に口頭で聴取しています。しかし、息苦しさなどで会話が難しい、すべての薬を覚えることが難しいなど、救急隊が正確な情報収集に苦労するケースが多くあります。
そこで、傷病者のマイナンバーカードを活用するシステムを作っていこうとするもので、期待される主な効果としましては、救急隊が搬送先医療機関の選定に必要な情報をより速やかに把握できれば、傷病者の精神的・肉体的な負担の軽減とともに、適切な医療機関への早期搬送につながります。
私からの説明は、以上です。
質疑内容の要旨
Q記者：マイナンバーカードのひもづけが健康保険証とされている人と、していない人がいるかもしれないが、そういった場合まずどうするのかというのが一つと、マイナンバーカードを私も持っているが、常に携帯しているかというと携帯していない。必要な時だけ取り出しているので、そういった場合には全然役に立たないと思う。そういった対応はどのように考えているか。A市長：基本は（健康保険証の）ひもづけをしてもらっている方（が対象）です。
Q記者：ポイントを得るために、持っている人はした可能性が高い。
A市長：持っているけれども、保険証として使えるようなひもづけをしていない方がいられると思いますので、それは、もし救急車を利用する場合は対象にはなりません。ですから、これも含めて12月にいよいよ保険証がデジタル化という形になると思いますので、それに向けての実証実験の一つだと考えております。
Q記者：今、ひもづけされていない場合は早急にひもづけしてくれというようなことも。
A市長：それも目的でもあります。
Q記者：それともう一つ。ひもづけされていた場合だとしても、健康保険証にあまりデータが入っていない場合もあるのではないかと思う。例えば、受診歴だとか、薬の歴だとかも含めて。そういった場合は、どうするのか。
A消防長：受診歴がない場合ですと、やはり、カードリーダーにかざしてもそれなりの情報は出てこないということになります。
Q記者：今ひもづけされて、カードリーダーでピッとやって、受診歴がパッと出る人もそんなに多くいるのか。
A消防長：実証事業の前なので、はたして、それがどうなのかというところはまだ把握していません。
Q記者：現在紙のお薬手帳というものがあるが、あれ見ればどこで何の薬をっていうのは分かるが、それも今度マイナンバーカードに移されることになる。お薬手帳がなくてもマイナンバーカードがあれば分かるようなことなんだと。
A消防長：その方が飲んでいるすべての薬が（分かることになります）。
Q記者：データ化されるんでしょうけど、そこまでされてない方は結構いるのではないかと思う。特にお年寄り関係。結局やっても対象者は実は少なかったですという形になるのかなと。まだ分からないですけど。
A市長：この実証事業の（目的の）一つは、どのくらい保険証としてひもづけをされているのか、されていないのか、というその辺のデータも確認をするというのも一つです。そういう意味もあるそうです。
Q記者：平塚が全国で最も早く実施する本部の一つだということだが、県内ではどのようなところがあるのか。
A消防長：67本部、合計660隊で、随時やっていくというところです。
A消防救急課長：神奈川県内でこちらの実証事業の申し込みをしている消防本部につきましては、川崎市消防局、横須賀市消防局、茅ヶ崎市消防本部、逗子市消防本部、秦野市消防本部、厚木市消防本部、伊勢原市消防本部、葉山町消防本部です。
Q記者：平塚を入れて県内では9本部が申し込んであって、始まるのは平塚が早いのか。
A市長：神奈川県内では平塚だけということです。
Q記者：他のところは5月中旬からではないという理解でよいですか。
A消防救急課長：そうです。
Q記者：この660隊というのは、平塚は8隊。
A消防救急課長：はい。
Q記者：常備救急隊というのは普通のところとは違うのか。
A消防救急課長：常備救急隊は、各市町の消防本部に配置されている救急隊を常備救急隊と呼んでいます。
Q記者：平塚は全部そうだと。
A市長：そうです。
Q記者：実際に駆け付けた時の順番を教えてほしい。119番があって、どこでマイナンバーをかざして、持ってますかみたいな。かえってひと手間増えるのではないかと、あるかないか、どこにあるのか、持ってくるとか。本当に皆さんから見て便利なのか。
A消防救急課長：通常の救急活動におきましても患者さんのお名前、生年月日、住所等を確認させていただくために、まずは保険証であったり運転免許証等を確認させていただいておりますので、救急隊は現場に着きましたら、まずはマイナンバーカードをお持ちですかと確認させていただきます。マイナンバーカードをお持ちであれば、こちらの事業に関することをお話しさせていただきまして、カードリーダーを照らし合わせて、確認させていただきたいと伝えます。マイナンバーカードをお持ちでない患者さまにつきましては、従来どおりの健康保険証であったり運転免許証をお借りして、住所、氏名等を確認します。実証事業の対象ではないとなりますので、そちらの方のデータ上で記録していくという活動になっていきます。以上です。
Q記者：関連なんですけども、常備隊8隊がある中で、1日救急出動は何件くらいあるのか。
A消防救急課長：1日平均ですと、平塚市内では50件前後救急出動があります。50件を8隊で対応させていただいております。
A市長：利用は増えつつありますね。ですから、規制するわけではないですが、適正利用をお願いしますということは今言っています。本当に、緊急を要するような時に、救急隊が全部出ちゃってて、不都合が起きることがないように、ぜひ。決して制限をするわけじゃないんですけど、本当にそういう状況になった時によろしくお願いしますということをお願いしています。
Q記者：平塚市のマイナンバーカードの取得率というか、どれくらいの人がやっているのか。
A市長：今年の3月31日の時点になりますけども、交付枚数が20万970枚。市民全体の78．5％の交付になります。
Q記者：このやり方というか救急業務で、秦野の時にも出ていたが、マイナンバーカードを持っているか持っていないかで、というかそれより先に、お年寄り、高齢者の方が多いので、自分がどんな病気にかかっているか、どの病院に通っているかというのを現場の人が集約するのにものすごく時間がかかる。だから、マイナンバーカードがあるのならやりましょうという話は出ていたが、ひもづけがどうのこうのという話があったけども、マイナンバーカードを持って外に出るようにという指導を市がやる必要があるのではないかと思ったんですけど、救急隊の方がいるから。マイナンバーカードを持ってた人ってどれくらいいるのか。みんな持っていないのではないかと思っている。
A消防救急課長：救急隊の方で確認させていただいたところ、マイナンバーカードを常に持ち歩いているという方は比較的少ないです。数字までははっきりと出ていません。従来の健康保険証を持っていられる方が多いというところになっておりますので、実証事業を開始するにあたって多くの市民の方に広報して、外出の際にはマイナンバーカードを持ち歩くようなPRをさせていただければと消防本部でも考えております。
Q記者：例えば市がマイナンバーカードを首から提げてそこに入れるカードホルダーを作るとか。おばあちゃんが外に出る時はこれ持っていきなよ、ってやらないと、今1人で暮らしているご老人は結構いらっしゃるので、何かあった時に、何の連絡も取れなくなってしまう。それをどの病院に収容するかと、秦野の時にすごい時間がかかると言われていたりしているので。その辺のところは市ではどうか。
A市長：高齢福祉対策として、特に独居が増えていますので、いざというときに外出先でも対応ができるような、マイナンバーカードの所持を奨励するような仕組みというか、その辺を考えていかなければならないと思います。
Q記者：20万くらいマイナンバーカードが増えたとあったんですけども、それで健康保険証の登録はどれくらになったのか。
A市長：全国のデータ、登録状況から算出いたしますと、14万9200人くらいではないか、全体の57．8％くらいが保険証として登録しているのではないかと推測しています。
Q記者：全国の数字が57．8％で、それを基に推計した。
A市長：そうです。
Q記者：当然市外からの人も、対象になるのか。
A市長：そうです。
Q記者： 近隣で、厚木とか秦野とか伊勢原でもやっていくみたいですけども、そろってPRとかそういうものはあるのか。
A消防長：今のところそろってPRというところは考えていません。今後実証事業をやっていく中で、その辺が必要なのかというところは検討していきたいと思っています。
Q記者： 確認だが、この67消防本部に、先ほど言った県内の9本部とも入っているのか。
A消防長：入っています。
Q記者：救急車の音が何種類かあるが、どういう違いがあるのか。
A消防救急課担当長：最近の機器になりますと、弱のサイレンのモードがありまして、住宅地の近くになった時に弱のモードにして、少し弱めるようなスイッチがあります。深夜帯の時間等に、配慮してそのようなスイッチを押しています。
Q記者：音が違いますけども。
A消防救急課担当長：音は若干音色が変わっていると思います。
Q記者：それは住宅地とか、そういういうものに配慮してか。行きは空だからそういう音で行っていて、人を乗せてる時はより緊急性が高いからピーポーピーポーでやるとか、そういうことなのかなと勝手に思っていた。
A消防救急課担当長：交通量の多い交差点に進入する際に、サイレンを鳴らして、一時的に危険をお知らせする、そういう一時的に使用するサイレンモードの音色が変わることもあります。パトカーの音色に切り替わるようなこともあります。その辺の使い分けをして出動しております。
Q記者：人を乗せている、乗せていない、そういうものではないのか。
A消防救急課担当長：関係ないと思います。
記者発表資料
平塚市担当 消防救急課 救急救命担当 瀧澤
電話 0463－21－9729
マイナンバーカードを活用した救急業務の実証事業
平塚市消防本部では救急現場で、救急隊が搬送先医療機関の選定を行う際に、傷病者のマイナンバーカードを活用して、必要な情報を入手し、救急業務の迅速化や円滑化を図るシステム構築に向けた実証事業を実施します。この実証事業は総務省消防庁主管の事業であり、全国67消防本部660隊で実施することが既に決定しています。平塚市消防本部は、全国で最も早く実証事業を開始する市町村の一つに選定されています。
実施事業の概要
救急隊は傷病者のマイナンバーカードをカードリーダーにかざし、オンライン資格確認等システムにアクセス後、医療機関の選定に必要な情報をタブレット型の専用端末で閲覧します。救急現場では、傷病者の状態等を考慮し、実証事業実施の可否を判断した上で、取得した情報を基に適切な医療機関を選定します。対象事案
実施期間中に常備救急隊が出場する全事案が対象です。また、実証事業の対象となる傷病者は、マイナンバーカードを所持し、かつ、健康保険証の利用登録がされている方です。
実施部隊
市内 常備救急隊（8隊）実施期間
令和6年5月中旬から約2カ月間（予定）期待される主な効果
現在、救急隊は救急現場で、傷病者の病歴、受診歴、飲んでいる薬などの情報を、傷病者本人やその家族などから主に口頭で聴取しています。しかし、息苦しさなどで会話が難しい、すべての薬を覚えることが難しいなど、救急隊が正確な情報収集に苦労するケースが多くあります。そこで、傷病者のマイナンバーカードを活用して、救急隊が搬送先医療機関の選定に必要な情報をより速やかに把握できれば、傷病者の精神的・肉体的な負担の軽減とともに、適切な医療機関への早期搬送につながることが期待されます。