令和3年5月市議会臨時会の提出案件 会期 令和3年5月18日（火曜日）

平塚市
担当　財政課　財政担当　河合
　　　行政総務課　行政管理・統計担当　岩田
電話　0463－21－8765（財政課）
　　　0463－21－9754（行政総務課）
 

令和3年5月市議会臨時会の提出案件
会期　令和3年5月18日（火曜日）

専決処分の報告

　庁用自動車による交通事故等に係る損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により報告するものです。
 

専決処分の承認

　次の事項について、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものです。

平塚市市税条例の一部を改正する条例

　地方税法の一部改正に伴い、用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する固定資産税及び都市計画税の特例並びに軽自動車税の環境性能割の税率の特例に係る特定期間を延長するため規定を整備したほか、必要な規定を整備したものです。 

令和2年度平塚市一般会計補正予算（第14号）

　令和2年度平塚市一般会計予算について、年度末に至り所要の補正措置を行ったものです。
　主な内容は、別紙のとおり 

令和3年度平塚市一般会計補正予算（第1号）

　国の子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）の支給に係る経費について、迅速に対応する必要が生じたことから、専決処分を行ったものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　
一般会計                 （補正額）171,746千円  　　（累計額）90,411,746千円
 

歳入予算補正

〔 歳入 〕
国庫支出金	171,746千円

 

歳出予算補正

〔 歳出 〕
（民生費）
職員給与費	1,800千円
子育て世帯生活支援特別給付金給付事業	164,550千円
子育て世帯生活支援特別給付金給付事務事業	5,396千円

 
　　　追加提出予定案件
　　　監査委員の選任について
 
 

別紙　令和2年度平塚市一般会計補正予算の3月専決処分

 歳入歳出予算補正

　年度末に至って収入及び事業費の確定に伴う補正をするとともに、併せて財源充当補正をしております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

歳入予算補正

〔 歳入 〕
款・項等	補正予算額	累計額
地方譲与税	17,269千円	510,269千円
利子割交付金	△17,336千円	22,664千円
配当割交付金	△28,518千円	191,482千円
株式等譲渡所得割交付金	26,484千円	226,484千円
法人事業税交付金	74,776千円	324,776千円
地方消費税交付金	163,005千円	5,383,005千円
ゴルフ場利用税交付金	△8,375千円	31,625千円
環境性能割交付金	△140,501千円	89,499千円
地方特例交付金	113,055千円	313,055千円
地方交付税	344,600千円	1,194,700千円
交通安全対策特別交付金	6,082千円	36,082千円
使用料及び手数料	5,000千円	1,648,179千円
国庫支出金	△19,662千円	45,044,056千円
県支出金	42,228千円	6,939,782千円
財産収入	138,409千円	232,517千円
寄附金	10,692千円	65,265千円
繰入金	△3,371千円	2,972,331千円
諸収入	4,406千円	3,197,620千円
市債	290,100千円	8,208,927千円
自動車取得税交付金	142千円	142千円
歳入合計	1,018,485千円	122,927,502千円

 

歳出予算補正

〔 歳出 〕
款・項等	補正予算額	累計額
（総務費）
財政調整基金積立事業	1,269千円	51,279千円
公共施設整備保全基金積立事業	1,193,231千円	1,326,671千円
（民生費）
市民活動普及啓発事業	△1,638千円	23,507千円
民間保育所保育士確保支援事業	500千円	35,863千円
子ども・子育て基金積立事業	19千円	270,019千円
（農林水産業費）
森林環境譲与税基金積立事業	462千円	21,462千円
河口対策事業基金積立事業	5,000千円	10,220千円
（公債費）
長期債元金償還金	△140,576千円	5,223,240千円
長期債利子	△39,782千円	260,428千円
歳出合計	1,018,485千円	122,927,502千円

繰越明許費補正

　　（追加）
　　　　新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業 　　　　　　22,249千円
　　　　新型コロナウイルスワクチン接種事業 　　　　　　　　　　74,845千円
　　　　破砕処理施設運営事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,200千円
　　　　教職員福利厚生事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　262千円
 

地方債補正

　　（追加）
　　　　減収補塡債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　309,100千円
　　（変更）
　　　　起債限度額の補正
　　　　　道路整備事業等の変更
 
　以上の補正予算措置を年度内に行う必要が生じましたが、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第1項の規定により、令和3年3月31日付けで専決処分を行ったものです。