ひらつか労働ニュース

仕事と育児・仕事と介護の両立支援セミナー【7月27日（月曜日）開催！】事前申込制

仕事と育児・仕事と介護の両立支援をテーマに、必要な取り組みや、関連する助成金等について紹介するセミナーを開催します。1社につき1名の両立支援プランナーが着席し、相談の時間を設けながら進行する伴走型セミナーです。ぜひご参加ください！
詳細は、仕事と育児・仕事と介護の両立支援セミナーのページをご覧ください。

「全国安全週間」のご案内

厚生労働省では、7月1日から1週間、「全国安全週間」を実施します。
今年で99回目となる全国安全週間は、労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的としています。

• 令和8年度スローガン「多様な人材　全員参加　みんなで育てる安全職場」

令和8年度神奈川県多様な人材が活躍できる職場環境整備支援奨励金のご案内

多様な人材が活躍できる職場環境の整備に取り組む企業に、最大120万円の奨励金を交付します。
この奨励金は、県内中小事業者等に対して、仕事と育児及び介護の両立や外国人労働者の定着等に資する取組を促し、職場環境を整備することで、ワーク・ライフ・バランスの推進を図り、多様な人材一人ひとりが生き生きと働くことができる神奈川の実現を目指すものです。
詳細は、神奈川県「多様な人材が活躍できる職場環境整備支援補助金」のページ（外部リンク）（新しいウィンドウで開く）をご覧ください。

「セルフ・キャリアドック支援メニュー」のご案内

キャリア形成・リスキリング推進事業の一環として、「セルフ・キャリアドック」の導入支援を無料で行っています。「セルフ・キャリアドック」とは、年齢や昇進などのキャリアの節目にキャリアコンサルティング面談やキャリア研修などを行い、従業員のリスキリング支援を含めた主体的なキャリア形成を支援する取り組みのことです。
企業・組織の視点も踏まえながら、従業員が主体的なキャリア開発を促進・実現することを目的としており、従業員一人ひとりのキャリアビジョンを明確にし、企業の活力・生産性向上と、従業員のキャリア充実・キャリア自律の両立を図ります。
詳細は、厚生労働省委託事業キャリア形成・リスキリング推進事業「セルフ・キャリアドック」のページ（外部リンク）（新しいウィンドウで開く）をご覧ください。

ミドル・シニアいきいきキャリアプラン塾【7月25日（土曜日）講座スタート】事前申込制

「このままでいいのかな？」と感じた今こそ、キャリアを見直すチャンスです！
全4回のセミナーと同世代との経験交流を通して、自分らしいキャリアプランづくりをしてみませんか。キャリアのことを考えるのが初めての方も多数参加されていますので、安心してご参加いただけます。
対象者は40代後半以降の方、参加費は無料です。
詳細は、厚生労働省委託事業キャリア形成・リスキリング推進事業「ミドル・シニアいきいきキャリアプラン塾」のページ（外部リンク）（新しいウィンドウで開く）をご覧ください。

令和8年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」

「熱中症」は、高温な環境下で、発汗による体温調節等がうまく働かなくなり、体内に熱がこもることによって様々な症状がみられる状態を指します。
屋外だけでなく室内で何もしていないときでも発症し、場合によっては死亡することもあります。
熱中症について正しい知識を身につけ、体調の変化に気をつけるとともに、周囲にも気を配り、熱中症による健康被害を防ぎましょう。
詳細は、厚生労働省「熱中症予防のための情報・資料サイト」（外部リンク）（新しいウィンドウで開く）のページをご覧ください。

「こどもまんなかアクション」を募集します！

社会全体でこどもや子育て世帯を支える、やさしい社会づくりを進めるための一環として、企業や団体が県内で取り組む「こどもまんなかアクション」（全ての人がこどもや子育て中の方々を応援する取組）を募集しています。

• 募集期間：令和8年5月14日（木曜日）から7月21日（火曜日）まで

詳細は、神奈川県「こどもまんなかの取組の推進」（外部リンク）（新しいウィンドウで開く）のページをご覧ください。

【市内事業者の皆様へ】「中小事業者向け総合支援ガイド」のご紹介

市内中小事業者に向けて、本市では労働環境の改善、DX、脱炭素化など、多方面から事業の継続・拡大・効率化につながる支援を行っています。
この度、このような支援制度をまとめた「中小事業者向け総合支援ガイド」を作成しましたので、ぜひご覧ください
中小事業者向け総合支援ガイド（PDF：4MB）
詳細は、中小事業者向け総合支援ガイドのページをご覧ください。

労働保険年度更新に係るお知らせ

令和8年度労働保険の年度更新期間は6月1日（月曜日）～7月10日（金曜日）です。
年度更新の申告書は、管轄の都道府県労働局や労働基準監督署への郵送、または「電子申請」でも受け付けており、直接窓口へ出向くことなく申告することができます。
申告・納付の手続きがお済みでない場合は、管轄の都道府県労働局までご相談ください。
詳細は、厚生労働省「労働保険年度更新に係るお知らせ」（外部リンク）（新しいウィンドウで開く）のページをご覧ください。

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