平塚市パートナーシップ宣誓制度の自治体間連携について
最終更新日 : 2026年11月2日
平塚市では、パートナーシップ宣誓制度を利用している方の住所異動に伴う負担を軽減するため、以下の自治体と「パートナーシップ宣誓制度に係る都市間連携に関する協定」を締結し、その手続を簡素化します。
概要
平塚市では、パートナーシップ宣誓制度を利用している方の住所異動に伴う負担を軽減するため、以下の自治体と連携をしています。
自治体間で連携をすることで、連携をしている自治体へ住所異動を行う場合、転入前の自治体での手続が不要となり、転入後の自治体で継続の申告を行う際の提出書類も一部を省略することができます。
連携をしている自治体から平塚市に転入して継続の申告を行う場合は、改めて平塚市からパートナーシップ宣誓書受領証及びパートナーシップ宣誓書受領証カードを交付します。
自治体間で連携をすることで、連携をしている自治体へ住所異動を行う場合、転入前の自治体での手続が不要となり、転入後の自治体で継続の申告を行う際の提出書類も一部を省略することができます。
連携をしている自治体から平塚市に転入して継続の申告を行う場合は、改めて平塚市からパートナーシップ宣誓書受領証及びパートナーシップ宣誓書受領証カードを交付します。
連携自治体
秦野市、伊勢原市、大磯町、二宮町
開始日:令和6年1月1日神奈川県パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク
開始日:令和8年11月2日横浜市、相模原市、横須賀市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村
詳細は次のページをご参照ください。
神奈川県ホームページ「県内市町村のパートナーシップ制度」(外部リンク)(新規ウィンドウで開く)
平塚市から連携自治体に転出する場合
- 平塚市から連携自治体へ転出する場合で、当該自治体における宣誓をすることができる方の要件に当てはまるときは、継続の申告をすることができます。
- 平塚市に対し、パートナーシップ宣誓書受領証等を返還する必要はありません。
- 転入後の自治体で継続の手続を行う場合に、本市において交付したパートナーシップ宣誓書受領証等が必要になりますので、ご注意ください。
- 転入後の自治体によって申告の手続は異なります。各自治体のホームページ等をご確認ください。
連携自治体から平塚市に転入する場合
- 申告の手続を希望される日の3か月前から7日前(土日祝日、年末年始を除く。)までに電話、メールまたは電子申請システムにより予約をお取りください。
- 予約した日時にお二人揃って来庁し、転入前の連携自治体で交付されたパートナーシップ宣誓書受領証等や対象者の要件の該当の有無を確認するための書類を提出し、本人確認をした上で、新たなパートナーシップ宣誓書受領証等を即日で交付いたします。
注釈:事務作業等で約1時間お時間をいただきます。
留意事項
- 転入前の連携自治体に、平塚市でパートナーシップ宣誓書受領証等を新たに交付した事実を通知します。
- 申告の手続によりパートナーシップ宣誓書受領証等を交付した後は、平塚市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱の適用を受けます。
手続の対象者
自治体間連携により平塚市でパートナーシップ宣誓書受領証等の交付を受けようとするお二人は、次の要件を全て満たす必要があります。
- 民法に規定する成年に達していること
- 市内在住であること、または3か月以内に転入予定であること
- 現在配偶者(事実婚にある者も含む。)がいないこと、及び申告をしようとする相手以外の者とパートナーシップがないこと
- 申告をしようとする者同士が民法に規定する婚姻をすることができない続柄(近親者など)でないこと
注釈:養子縁組をしている場合は、養子縁組を解消した場合に対象となります。
手続に必要な書類
申告の手続を行うに当たって、要件確認や本人確認のため、次の書類を事前にお二人分それぞれご準備ください。
【通称名での利用を希望する場合】
このほか、必要に応じて関係書類の提出をお願いする場合があります。
提出書類
- 転入前の連携自治体から交付されたパートナーシップ宣誓書受領証(原本)
- 転入前の連携自治体から交付されたパートナーシップ宣誓書受領証カード(原本)
- 住民票の写しまたは住民票記載事項証明書
- 宣誓書受領証カードは、交付されている場合にのみ必要となります。
- 住民票の写し等は、申告日以前3か月以内に交付されたものに限ります。
- 住民票の写し等は、本籍、世帯主の氏名及び続柄、住民票コード、個人番号(マイナンバー)の記載は不要です。
【通称名での利用を希望する場合】
- 通称名が確認できる書類の写し
このほか、必要に応じて関係書類の提出をお願いする場合があります。
提示書類
- 個人番号カード(マイナンバーカード)、旅券、運転免許証など本人確認書類
- 有効期限があるものについては、有効期限内のものに限ります。
- マイナンバーカードについて、「iPhoneのマイナンバーカード」による本人確認はできません。実物のマイナンバーカードをご持参ください。
手続の予約
申告の手続を希望する日の原則7日前までに、電話、メールまたは電子申請システムにより予約をお取りください。
注釈
e-kanagawa電子申請システム「パートナーシップ宣誓制度申請日事前予約受付」(外部リンク)(新規ウィンドウで開く)
注釈
- 手続ができる日時は、月曜日から金曜日までの午前9時から午後4時まで(正午から午後1時までを除く。)となります。
- 予約は、希望日の3か月前から7日前(土日祝日、年末年始を除く。)までの間で受け付けます。
- 日時は、状況等によりご希望に添えない場合があります。
e-kanagawa電子申請システムで申し込む場合
下記リンク先よりお申込みください。e-kanagawa電子申請システム「パートナーシップ宣誓制度申請日事前予約受付」(外部リンク)(新規ウィンドウで開く)
電話またはメールで申し込む場合
次の申込事項をお申し出ください。- 手続を希望されるお二人の氏名とふりがな
- お二人のうち代表となる方の電話番号・メールアドレス
- 手続希望日と時間帯(午前または午後)を第3希望まで
- 個室の希望の有無
- 通称名の利用希望の有無
申込先
- 電話:0463-21-9861(直通)
- 注釈:受付時間は月曜日から金曜日まで 午前8時30分から午後5時まで
- メール:danjo@city.hiratsuka.kanagawa.jp
- 注釈:メールを受け付けてから、土日祝日を除いて3日以内に返信いたします。

